「~障害者の在宅・サテライトオフィス雇用の可能性とはじめかた~ 」という副題で厚生労働省主催セミナーがあり、運営はパーソルチャレンジ株式会社が行いました。

『障害者の経済学』の著者である、慶應義塾大学の中島隆信さんの話がありました。テーマは、「障害者雇用が示す「働き方改革」の方向性」です。



障害者雇用が示す「働き方改革」の方向性 『障害者の経済学』中島隆信著

「日本のこれまでの”働き方”は、企業にとって人事のコストを最小化する目的で設定されてきたと考えられる。すなわち、オールラウンドプレーヤーを新卒で採用し、さまざまな仕事を経験させながら企業にとって都合のいい人材を選び育てていくというやり方である。そして、そうした”働き方”についていけない人は脱落していく。言ってみれば、人間の方が企業の提示する画一的な”働き方”に合わせなければならなかったのだ。

障害者雇用を進めるには、こうした”働き方”を変えていく必要がある。知的障害を持つ人には、理解を強要するのではなく、理解しやすいように説明の仕方を変える。精神障害を持つ人には、長時間継続的に働かせるのではなく、断続的な働き方でも高い生産性が発揮できるように仕事を組み替える。

そして発達障害を持つ人には、各人の長所を見いだし、それを活かせる仕事を探す。障害者は健常者と違い、できないことをあたかもできるかのように誤魔化したりすることはできない。そのため、雇う方が障害者の特性に合わせて行くしかないのだ。

ところで、そうした雇う側の工夫は障害者だけに必要なことなのだろうか。高齢になれば理解力は低下するだろうし、子育て中の母親や介護が必要な親を抱えるサラリーマンにとって長時間労働は難しいだろう。そして、人間ならばどこかに発達していない箇所がある。不得意な仕事ばかり押し付けられればうつ状態になるのは当然だろう。

私たちは障害者雇用からもっと学ぶべきなのである。障害者を真の意味での戦力として活用できさえすれば、一般の社員を戦力にするのはたやすいことである。比較優位の原則に従った適材適所の働き方が実現すれば、働く人の幸福度も上がり、生産性も向上する。障害者雇用の推進こそ、政府が進めようとしている「働き方改革」の模範的事例となりうるのだ。」

このあと、株式会社野村総合研究所主任研究員の名武和代さん、株式会社テレワークマネジメントの田澤由利さんとパネルディスカッションをしていただきました。

田沢さんからは、テレワークの課題としてどうやって一緒に仕事をやっていくのかということがあると話されました。①何が適切か?②詳しい人がいない。③予算がない。ということがあげられました。テレワークの導入がうまくいかない理由として、①テレワークに対して人事制度を変えられない。②どんな技術を使えばよいかわからない。(セキュリティ上のハードル等)もあげられました。

・これからの社会におけるテレワークの可能性として次のようなことがあげられました。

バイトのシフト管理などは、精神障害者の急な休みに対応できるのではないか。

通うのが大変な地域の人々に社会参加の機会を与える。

一人が良いという障害者や夜型の人を取り込む効果や成果に応じた賃金評価(ただし、過剰労働や健康管理の問題があるが)

結論として、テレワークは労働者が会社との関係を選べることになる。コミュニケーションの選択、サテライトオフィス、在宅勤務の選択➡精神・発達障害者の雇用定着につながる可能性があると思いました。